誇大広告等の禁止

宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、著しく事実に相違する表示をしたり、

又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような

表示をしてはならない（宅建業法32条）。


宅地又は建物に関する誇大広告の禁止の対象は、

（1）宅地又は建物の所在、

（2）規模、

（3）形質、

（4）現在又は将来の利用制限、

（5）現在又は将来の環境、

（6）現在又は将来の交通その他の利便、

（7）代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法、

（8）宅地又は建物の代金又は交換差金に関する金銭の貸借の斡旋


である。