規制緩和

民間の産業活動や事業活動に対する政府の規制を縮小すること。

政府は、民間事業の活動について、安全の確保、技術基準の統一、

競争の適正化、消費者の保護などさまざまな観点から規制を加えているが、

これを緩和して活発な産業活動を促す政策が取られている。例えば、すでに

行なわれた規制緩和としては、タクシー台数の制限撤廃、電力自由化、

酒類免許制度の撤廃、農業への株式会社参入などがある。


不動産業に関係する規制緩和としては、土地利用に関する規制の緩和が進められ、

容積率や高さ制限などの見直しが推進された。

規制緩和は、社会の秩序を維持する方法として市場メカニズムをよりいっそう

活用しようという考え方にもとづくもので、その背景には、社会経済活動の

効率性を高めることが善であるという価値判断がある。しかし一方で、公共性

を確保することも重要であり、規制緩和による弊害が生じていないかどうかに

注意が必要である。



なお、規制緩和に似た政策として政府業務の民間開放がある。政府企業の民営化、

指定管理者制度、PFI、市場化テストなどがそれであるが、市場メカニズムを活用

することは規制緩和として共通しているものの、事業の主体を政府から民間に移す

ことに主眼があり、規制緩和とは別の政策として考えるべきであろう。