動産

動産とは「不動産以外の物」のことである（民法第86条第2項）。

そして不動産とは「土地及び定着物」とされているので、動産とは「土地及び定着物ではない

物」ということができる。


特に重要なのは、不動産に付属させられている動産（例えば家屋に取り付けられている

エアコンなど）である。このような動産は「従物（じゅうぶつ）」に該当し、

不動産実務でよく問題となる（詳しくは従物、付加一体物へ）。


※従物とは

主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法第87条第1項）。

例えば、建物が主物、建物に取り付けられたエアコンは従物である。判例に現れた従物の

例としては、建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取り外し可能な庭石などがあ

る。


従物については、次の点が問題となる。

1．主物の売買

従物は「主物の処分にしたがう」（民法第87条第2項）とされているので、通常は、主物を

売買すれば、当然に従物も売買されることになる。ただし、売買の当事者がこれと異なる

合意をすれば、従物と主物を切り離して売買することが可能である。


2．主物の登記

主物が登記されれば、その登記により主物と従物の両方の物権変動が公示されたことにな

る。従って、建物が登記されれば、附属建物である物置が未登記であっても、登記の対抗

力は附属建物である物置に及ぶ。

3．抵当権の設定

抵当権を設定した当時において、すでに主物に附属せしめられていた従物には、抵当権の

効力が及ぶ。しかし抵当権設定後に附属せしめられた従物については解釈が分かれてい

る。
（詳しくは付加一体物へ）

4．従たる権利

「従物は主物の処分にしたがう」という民法第87条第2項は、物と権利との関係にも類推適

用されている。例えば、借地上の建物が売買される場合には、その建物とともに借地権も

売買される。このように、主物に附属せしめられた権利を「従たる権利」という。



※付加一体物とは


抵当権の効力は「不動産に付加してこれと一体を成したる物」に及ぶとしており、これを

通常「付加一体物」と呼んでいる（民法第370条）。


この付加一体物とは、具体的には、土地の附合物、建物の附合物、建物の従物、土地の

従物である。


1．附合物

附合物とは不動産に附合した動産をいう（民法第242条）。 具体的には、分離できない

造作は建物の附合物であり、取外しの困難な庭石は土地の附合物である。従って、附合物

は「構成部分」といい換えることもできる。

なお、権原のある者が附合させた物は、附合物であっても、抵当権の効力は及ばない。

2．従物

主物に附属せしめられた物のことを「従物」という（民法第87条第１項）。 例えば、

建物に対する畳・建具、宅地に対する石灯籠・取外し可能な庭石などが従物である。

従物は、本来、付加一体物に含まれないと考えられていたが、不動産の与信能力を高めよ

うとする社会的要請から、次第に従物も付加一体物に含めるとする解釈が主流となり、

現在に至っている。

なお、抵当権設定後に付加された従物については、かつて判例は抵当権の効力が及ばない

としていたが、最近では抵当権の効力が及ぶとする判例も見られるようになっている。

3．従たる権利

借地上の建物に対する土地賃借権のように、主物に附属せしめられた権利を「従たる

権利」と呼んでいる（詳しくは従たる権利へ）。判例は、抵当権の効力は当然にこの従

たる権利にも及ぶとする。