第二種住居地域

都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。

この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。

また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。

この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。



（建築できるもの）

1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館

2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム

3．店舗（面積の制限なし）

4．事務所（面積の制限なし）

5．危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場

6．ホテル・旅館（面積の制限なし）

7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等

（面積の制限なし）

8．自動車教習所（面積の制限なし）



（建築できないもの）

1．上記に挙げたもの以外の工場

2．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

3．倉庫業の倉庫