第一種低層住居専用地域

都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」

と定義されている。


この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で

都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内（6種類）で都市計画で

指定される。


また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m（または12m）以下に制限されて

いることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。

なお制限が10m・12mのいずれになるかは都市計画で定められている。

この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。


（建築できるもの）

1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館

2．幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム


（建築できないもの）

1．大学、専修学校、病院

2．店舗

3．事務所

4．工場

5．ホテル・旅館

6．遊戯施設・風俗施設

7．自動車教習所

8．倉庫業の倉庫