第一種中高層住居専用地域

都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」

と定義されている。

この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内（10％きざみ）で用途地域

で指定され、容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。

この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。


（建築できるもの）

1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館

2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム

3．店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など）

4．2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場



（建築できないもの）

1．上記に挙げたもの以外の店舗

2．事務所

3．上記に挙げたもの以外の工場

4．ホテル・旅館

5．遊戯施設・風俗施設

6．自動車教習所

7．倉庫業の倉庫