第一種住居地域

都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。

この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として50％、60％または80％である。

また容積率の限度は100％から500％の範囲内（6種類）で都市計画で指定される。

この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。

（建築できるもの）

1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館

2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム

3．店舗（3,000平方メートル以下のものに限る）

4．事務所（3,000平方メートル以下のものに限る）

5．危険や環境悪化の恐れが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場

6．ホテル・旅館（3,000平方メートル以下のものに限る）、

7．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000平方メートル以下のものに限る）

8．自動車教習所（3,000平方メートル以下のものに限る）

（建築できないもの）
1．上記に挙げたもの以外の店舗

2．上記に挙げたもの以外の事務所

3．上記に挙げたもの以外の工場

4．上記に挙げたもの以外のホテル・旅館

5．上記に挙げたもの以外の遊戯施設・風俗施設

6．上記に挙げたもの以外の自動車教習所

7．倉庫業の倉庫